取引条件

最終更新日:2026年1月9日

はじめに

本取引条件(以下「本条件」)は、共創パートナーズ(以下「当社」)とお客様との間の取引に適用される法的条件を定めるものです。当社のサービスをご利用いただくことにより、お客様は本条件に拘束されることに同意したものとみなされます。

運営者情報

事業者名:共創パートナーズ

所在地:〒860-0845 熊本県熊本市中央区上通町4-18 熊本センタービル6F

連絡先:info@bossfightwarzone.com

第1条(定義)

本条件において使用される用語の定義は、以下のとおりとします。

「お客様」:当社とサービス提供契約を締結した法人または個人

「サービス」:当社が提供するコンサルティングおよび関連サービス

「契約」:本条件に基づいて締結されるサービス提供契約

第2条(契約の成立)

2.1 契約の申込み

お客様が当社のサービスを希望する場合、所定の方法で申込みを行うものとします。

2.2 契約の成立

契約は、当社がお客様の申込みを承諾し、その旨を通知した時点で成立するものとします。当社は、申込みを承諾しない場合があり、その理由を開示する義務を負いません。

第3条(お客様の義務)

お客様は、以下の義務を負うものとします。

  • 本条件および関連する法令を遵守すること
  • サービス提供に必要な情報を正確かつ速やかに提供すること
  • 合意された料金を期日までに支払うこと
  • 当社の業務遂行に協力すること
  • 知り得た当社の機密情報を第三者に開示しないこと

第4条(料金および支払条件)

4.1 料金

サービスの料金は、個別の契約において定めるものとします。特段の定めがない限り、料金には消費税が含まれません。

4.2 支払方法

お客様は、当社が指定する方法により、期日までに料金を支払うものとします。支払方法には以下が含まれます。

  • 銀行振込
  • その他、当社が指定する方法

4.3 遅延損害金

お客様が期日までに料金を支払わない場合、当社は年14.6%の割合による遅延損害金を請求することができます。

第5条(秘密保持)

当社およびお客様は、相互に開示された秘密情報を厳重に管理し、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示または漏洩してはならないものとします。

ただし、以下の情報は秘密情報から除外されます。

  • 開示時点で公知の情報
  • 開示後に受領者の責めによらず公知となった情報
  • 第三者から適法に取得した情報
  • 法令に基づき開示が義務付けられた情報

第6条(責任の制限)

重要な免責事項

以下の条項をよくお読みください

6.1 サービス保証の制限

当社は、サービスが特定の目的に適合すること、期待される結果が得られることを保証するものではありません。コンサルティングの性質上、結果は保証できないことをお客様は理解するものとします。

6.2 損害賠償の制限

当社の故意または重過失による場合を除き、当社がお客様に対して負う損害賠償責任の範囲は、直接かつ通常の損害に限定され、その額は当該契約に基づいてお客様が支払った料金の総額を上限とします。

6.3 間接損害の免責

当社は、逸失利益、事業機会の喪失、データの損失その他の間接的、特別、偶発的、懲罰的損害について、その予見可能性にかかわらず、一切の責任を負いません。

第7条(契約の解除)

7.1 解除事由

当社またはお客様は、相手方に以下の事由が生じた場合、催告なく契約を解除することができます。

  • 本条件に重大な違反があった場合
  • 支払いの遅延が30日を超えた場合
  • 破産、民事再生等の手続開始の申立てがあった場合
  • 信用状態が著しく悪化した場合

7.2 解除の効果

契約が解除された場合でも、既に発生した債権債務には影響を及ぼしません。また、解除により相手方に損害が生じた場合、解除した当事者は損害賠償責任を負うことがあります。

第8条(不可抗力)

天災地変、戦争、暴動、法令の制定改廃、公権力による命令処分、輸送機関の事故、ストライキその他の労働争議、感染症の流行、その他当社またはお客様の責めに帰すことのできない事由により契約の履行が不能または著しく困難となった場合、当該当事者は、その不能または困難の範囲において履行義務を免れるものとします。

第9条(紛争解決)

9.1 協議による解決

本条件に関して紛争が生じた場合、当社およびお客様は、誠意をもって協議し、その解決に努めるものとします。

9.2 管轄裁判所

協議により解決できない場合、熊本地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第10条(準拠法)

本条件の解釈および適用は、日本法に準拠するものとします。

第11条(分離可能性)

本条件のいずれかの条項が無効または執行不能と判断された場合でも、他の条項の有効性および執行可能性には影響を及ぼさないものとします。

第12条(条件の変更)

当社は、必要に応じて本条件を変更することができます。変更後の条件は、当社ウェブサイト上に掲載した時点で効力を生じるものとします。重要な変更がある場合は、事前に通知いたします。